鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（2/16 代表質問） 本文
また、高校スポーツにつながる中学校の運動部活動については、令和５年度から改革推進期間として、文化部活動とともに、休日は地域に移行するよう取り組むこととされております。
また、高校スポーツにつながる中学校の運動部活動については、令和５年度から改革推進期間として、文化部活動とともに、休日は地域に移行するよう取り組むこととされております。
そのような状況の中、文部科学省においては、持続可能な部活動と教員の負担軽減の両方を実現できる改革が必要として、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を示し、運動部活動の地域移行に関する検討会議、及び文化部活動の地域移行に関する検討会議において、令和５年度から令和７年度末をめどに、休日の部活動を段階的に地域移行することが提言されました。
続きまして、部活動の地域移行を節目とした文化部活動の地域移行を踏まえた文化芸術の推進について、知事にお尋ねします。 私は、中学、高校と吹奏楽部に属し、いわゆる文化部活動に属しておりました。そういった観点から、今年度、文化庁より示された文化部活動の地域移行については、様々な関係者から意見を頂いたところです。
その後、国の部活動の地域移行に関する検討会議において、令和４年６月に運動部活動の地域移行に関する提言が、令和４年８月に文化部活動の地域移行に関する提言が示されました。 中学校部活動の地域移行について、現在、中学校の保護者より、複数の質問が私の元に寄せられております。 そこで、地元天草市に確認しましたところ、以下の課題が判明いたしました。
また、８月には、文化部活動の地域移行に関する検討会議も、公立中学校の文化部活動について、運動部と同様に提言をまとめ、文化庁に提出されています。現在、スポーツ庁、文化庁において、今後の取組の指針となるガイドラインの改定が進められており、このたび、その案に関する意見募集が行われていると聞いています。
これを拝見すると、検討会議の提言を踏まえて、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインと文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを統合した上で、全面的に改定をし、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応について国の考え方を提示するとあって、都道府県に対しては、学校部活動の在り方に関する方針を策定することを求めますということが書いてあるんですね。
公立中学校の部活動の地域移行について、運動部活動は本年六月に、文化部活動は八月に、国の検討会議により取りまとめられた提言が出され、まずは休日の部活動から段階的に地域移行していくことを基本とするとし、休日の地域移行の目標時期として、来年度の開始から令和七年度末を目途とすることが示されました。
32: ◯答弁（スポーツ推進課長） 運動部活動の関係で申し上げますと、地域政策局スポーツ推進課と県教育委員会事務局の豊かな心と身体育成課、文化部活動の関係で申し上げますと、環境県民局文化芸術課と県教育委員会事務局の義務教育指導課です。
②中学生の文化部活動。 文化部活動につきましても同じように移行されるということですので、課題と今後のスケジュール、どんな体制か、お伺いいたします。 ○議長（中島廣義君） 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長（中崎謙司君） 文化部活動につきましては、休日に活動を行っております吹奏楽部や音楽・合唱部などが対象として考えられます。
６月から８月にかけて、県内公立中学校の教職員や１、２年生の生徒に対し、休日部活動の現況調査及び意向調査を行ったところ、運動部活動は土曜日に97％、文化部活動は土曜日又は日曜日に46％が活動していることが分かった。また、教職員のうち、来年度以降、地域の指導者として休日の指導を希望するが15.8％、分からないが23.5％、希望しないが60.7％となった。
６月から８月にかけて、県内公立中学校の教職員や１、２年生の生徒に対し、休日部活動の現況調査および意向調査を行ったところ、運動部活動は土曜日に９７％、文化部活動は土曜日または日曜日に４６％が活動していることが分かりました。また、教職員のうち、来年度以降、地域の指導者として休日の指導を希望するが１５．８％、分からないが２３．５％、希望しないが６０．７％となりました。
公立中学校部活動の地域移行については、本年６月、運動部活動の地域移行に関する検討会議からスポーツ庁へ、また８月には、文化部活動の地域移行に関する検討会議から文化庁へ、それぞれ提言が提出されました。
文化部活動についても、文化庁において検討されております。今年２月に設置された有識者会議では、８月９日までに７回の会議が開催され、様々な課題について議論がなされたと思います。その中で、運動部とは違った課題も明らかになっていると考えます。 また、今は公立中学校等についての検討でありますが、これが進んでいくと早晩、高校における部活動の地域移行が検討されることも予想されます。
また、文化部活動に関しても、８月に文化庁の有識者会議が提言を同庁へ提出していますが、いずれも来年度から３年間で休日を中心に移行を進めるとしています。 顧問を務める教員の過度な負担や、少子化による部員不足で学校単位の活動が困難になるケースもあるなど、制度の限界が顕在化し、見直しの議論が進んできたものと思います。
一方、吹奏楽部など公立中学校の文化部活動の地域移行に関する文化庁の有識者会議の提言では、運動部と同様に2023年度から改革集中期間と位置づけ、2025年度末までに休日の活動を学校から地域の民間事業者等に移行するといたしました。国は、2023年から2025年度末まで調整する期間を設けていますが、県内における部活動の地域移行に向けたモデル事業の取組状況について、教育長にお伺いいたします。
二点目は、中学校運動部活動、文化部活動の地域移行についてお伺いします。 学校での部活動は生徒同士や教員との人間関係の構築を図ったり、生徒自身が部活動を通じて自己肯定感を高めたりすることができますし、チームワークや礼儀を学ぶ機会にもなります。私も中学校時代は、野球部で汗を流し、先輩、後輩といった上下関係を学ばせていただきました。
地域の受皿といたしましては、運動部活動では、総合型地域スポーツクラブや地域のスポーツクラブチーム、文化部活動では文化芸術団体や保護者会などを想定していると聞いております。 実施に当たっては、様々な課題があると思っております。例えば、地域で受皿となるクラブや団体、指導者が本当に確保できるのかどうか。また、指導者への謝金やスポーツ保険料など新たな保護者負担が生じること。
───────────────────────────── 発議案第４号 学校部活動の地域移行に関する意見書（案） 先般、スポーツ庁の有識者会議は、令和５年度から３年をかけて公立中学校等の休 日の部活動を地域に移行することなどを内容とする「運動部活動の地域移行に関する 検討会議提言」を、また、文化庁の有識者会議は、おなじく「文化部活動の地域移行 に関する検討会議提言」を取りまとめたところである
また、八月には、吹奏楽部など文化部活動の有識者会議も提言をまとめ、運動部と同様に二五年度末を目途に、休日の部活動を学校から地域の文化芸術団体などに移行するとしています。
その後、スポーツ庁に設置された運動部活動の地域移行に関する検討会議から六月六日に提言が取りまとめられ、文化庁に設置された文化部活動の地域移行に関する検討会議においても八月九日に提言が取りまとめられました。